事業継承をうまくおこなうために必要な3つの方法

いつ引退するかを決める

経営者の年齢が上がるほど、その企業の経営状況が悪化しやすくなります。特に70歳以上の経営者の場合は、60%近くの企業が経営悪化したというデータがあるぐらいです。

高齢の経営は、経営や事業に対して豊富な経験を持っています。ところ今は時代の変化が早いので、経験をたくさん持っていると過去の成功体験に囚われすぎてしまい、時代の波に取り残されてしまうことがあります。そのため、時代の変化に対応できる若い経営者が必要であり、いつまでに譲るかを明確にしておかなければいけません。

後継者のための準備をする

後継者は今の経営者とは異なり、運営の経験をほとんど持っていないことが多いです。後継者が就任した直後から順調に経営するための準備が必要となります。

まず対策すべきは株主です。経営者の親族で固められていると、後継者に対してアレコレと口出しをしてしまい、最終的に本人が解任させられることがあります。他にも役員の対策も必要です。経営者が重宝した役員が、後継者の敵対勢力になることがあるからです。そのため、経営者は株主から株を買い取ったり、役員を一新したりして後継者が経営しやすい環境を整える必要があります。

一緒に決められるパートナーを探す

事業継承をする場合、ただ仕事や経営を譲るだけでなく「相続税対策」と「争族防止」など数多くのことに取り組む必要があります。納税資金の準備や遺言作成といった対策が必要となるので、様々な観点で議論ができて専門的な知識やスキルを持っている人が必要となることが少なくありません。おこなうべき対策の中には時間を必要となる場合もあるので事業継承について経営者と一緒に考え、じっくりと取り組んでくれるパートナーの存在が必要不可欠となります。

事業承継に関して不安や疑問を抱えているなら、法律事務所に相談する方法が最適です。事業内容はもちろん、資産に関する相談も受け付けていますからとても頼りになります。